2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
兼務出向のまず理由の方でございますが、基本的に、機動性と専門性を持ちましたコンサルタントと、それから幅広いサービスを提供することになる窓口社員、これが役割分担をしっかりいたしまして、グループ全体としての総合的な金融コンサルティングサービス、これを実現するという、これが基本でございますけれども、ただ他方で、新しい体制というものに移行するということの中で、お客様サービスの水準を低下させるというふうなことがあってはいけないというふうに
兼務出向のまず理由の方でございますが、基本的に、機動性と専門性を持ちましたコンサルタントと、それから幅広いサービスを提供することになる窓口社員、これが役割分担をしっかりいたしまして、グループ全体としての総合的な金融コンサルティングサービス、これを実現するという、これが基本でございますけれども、ただ他方で、新しい体制というものに移行するということの中で、お客様サービスの水準を低下させるというふうなことがあってはいけないというふうに
先生から御指摘いただきましたとおり、企業風土が変わらなければ真のお客様サービスの提供はできないという認識の下、経営の重要な柱の一つとして企業風土改革に取り組んでおります。そして、企業風土改革で何よりも重要なことは、経営陣に対する社員からの信頼回復であると考えております。
こういった状況の中でお客様サービスをしっかり取り組むということで、これ局長、社員含めて一丸となって取り組んでいる状況でございます。 この給付金の申請書につきましては、全世帯に対してできるだけ迅速に、かつ、これ誤って配達してはいけませんので、正確に配達する必要があります。郵便局では、通例、例えば選挙関係の入場の郵便物ございます。
当面は、信頼回復の活動に、最優先に全社を挙げて取り組んでいくこととしますが、規制のあり方については、今後、規制緩和が進み、経営の自由度が高まれば、長生きリスクの保障や多様化するお客様ニーズに沿った商品の開発などを通じて、お客様サービスの向上、それから企業価値の向上につなげていけることを期待しているところでございます。
そういうことで、いろいろとお客様サービスセンターなるものに電話をして、しかし、最近は会社も分社化が進み、あるいは外部委託がどんどん進んでいることもありまして、その問合せ先も何度もたらい回しをされ、結果、インターネット環境を一カ月程度離れることになってしまいました。
私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十一万人で組織をする労働組合でございまして、加盟組合数は約二百三十組合でございます。 さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から六年が経過をいたしました。
これは、お客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点から適当だと判断したものでございまして、当グループの経営判断でございます。一社やってございますが、仮にそのほかのを郵便局で販売ということがございますれば、仮にそうした御提案があった場合には、御相談をいただくことになるのかなというふうに思っておるところでございます。
二〇一三年に既に一部の郵便局で受託販売をしておりましたアフラックの商品の取り扱いを拡大するということが、お客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点から適当であるというふうに企業として判断したものでございます。
先ほども、これもお答え申し上げたところでございますけれども、郵便局での取り扱いを今二万局までがん保険を拡大しておりますけれども、これはお客様サービスの向上と郵政グループの企業価値の向上の観点から適当であるというふうに、私どもグループとして判断をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者で組織をいたします労働組合でありまして、加盟組合数は約二百三十組合で構成されています。 さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から四年三か月が経過をいたしました。
次に、小売全面自由化については、お客様サービスの一層の向上や保安レベルの維持向上に向けて、働く者として前向きに対応してまいります。様々なプレーヤーが切磋琢磨する市場環境の中で、私たち自身がお客様から選択いただけるために努力してまいる所存であります。 導管部門の法的分離につきましては、働く者として幾つかの懸念を抱いており、適切な行為規制などについて十分な検討が必要と考えます。
アフラックのがん保険を発売するに至った経緯につきましては先ほどお答えいたしましたけれども、我々としては、お客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点から適当と、外部からの圧力ではなくて、経営判断としてしたものというふうなことでございます。 なお、生命保険会社におきましての他社商品の受託販売、これはもう一般的に行われているものであります。
新商品とおっしゃっているのはがん保険の関係だというふうに理解しておりますけれども、がん保険につきましては、二〇〇九年三月にかんぽ生命が政府に対して政令改正要望を提出をいたしましたが、実現の見通しが立たなくなりまして、既にもうそのとき一部の郵便局で受託販売をしておりましたアフラックの商品の取扱いを拡大するということが、これがお客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点から適当というふうに我々
家族連れや女性のお客様など幅広い層のお客様に、快適で安全な環境のもとで競馬に御参加いただき、さまざまなお客様サービスの充実を図ること。競馬の持つ文化的な面を情報発信するとともに、環境への取り組みなどを行い、社会への責任を果たしていくこと。これらの取り組みを行ってきており、昨年では、年間、延べ人数になりますけれども、一億六千万人以上のお客様に中央競馬に御参加をいただくことができました。
毎年新たな有期雇用契約を増やす意味が分かりません、まだまだ年金問題は未解決、何年も掛けてスキルアップをし、マニュアルだけでは対応できない、長年の勘も含めてのお客様サービスです、お客様のクレームなどでつらい時期もありましたが、年金の仕事が大好きです、多くの知識も与えていただきました、定年までお客様への思いやりの対応をと思っていたのに十年以上働いた職場を解雇されます、全国には不採用にされ同じ思いをしている
また、エネルギーをめぐる今後の内外諸情勢を踏まえますと、電力システム改革とともにガスシステム改革などもしっかりと求めていただく中で、こうしたエネルギー市場改革を通じまして、各エネルギー事業者がお互い切磋琢磨しながらお客様サービスを競い合い、ひいては強靱な経営体質を備えた総合エネルギー事業者へと発展をし、今後の我が国の成長に貢献していくことも期待をされているところであります。
○参考人（千田哲也君） がん保険につきましては、我が国で一番実績がありまして既に郵便局で商品提供を受けているアフラック社の関係を深めまして、同社の商品を受託販売するということがお客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点からベストの対応であると判断したものでございます。
それから最後に、先生御指摘のように、そうしたことをやりながら、一方で競争、自由化の中で競争していかなければいけないというのは全く御指摘のとおりでございますので、大変厳しい状況の中で私どもは競争していくということでございますが、一方で、電気事業においては、引き続きお客様から東京電力から電気を買いたいというふうに選んでいただかなければいけないということでございますので、様々なお客様サービスなり、それから
電力にかかわる様々なこと、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、さらには保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる者二十二万で組織をしている団体でございます。そこには記載をしてございませんけれども、この二百四十の組合のうち約七割の労働組合が従業員三百名以下の企業で働く労働組合員で組織をされているところでございます。
私ども電力総連は、発電から送配電、設備、部材、部品の製造、そして、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十二万人で構成する労働組合の組織でございます。私どもの加盟組合数は約二百四十組合ございますが、その約七割が従業員三百名以下の企業で働く者で構成されている労働組合の組織でございます。
今回、燃料費の高騰で料金値上げをさせていただきましたけれども、一応そういうふうな、自社管内で電気料金の値下げ、競争力を高め、お客様サービスを高め、できるだけ御選択いただくような努力をしておりまして、そういう意味では、各社はそういう努力をしておりますので、潜在的な競争という意味では働いているわけです。
第三分野の保険、変額年金、自動車保険、そういったものを全国の、全てではありませんが、限定されているけれども、企業の保険を取り扱うようなことでお客様サービスを拡大するということもあります。それから、スルガ銀行の商品でありますが、住宅ローンの販売というものも始めるようにいたしました。さらには、クレジットカードも導入をいたしました。
これまでに資本注入を受けた会社よりもさらに踏み込んだ査定、人件費のカットとなっておりますので、本当に厳しいものだというふうに受けとめておりますけれども、とにかく今現在は、認可をいただいた料金のもとでしっかり社員のモチベーションを維持して、高い使命感をこれまで以上に維持していくというのが経営にとっての最大の課題だというふうに思っておりますので、これをしっかり受けとめまして、このいただいた電気料金のもとでお客様サービス
これは、私もお客様サービスをずっとやってきましたので、もう本当に驚くべき対応だなというふうに思ってしまいました。 東電は、もう皆さん御存じのように公的資金を三兆五千億も要請しているんですね。そんな多額の金額をある意味我々国民に要求をしておきながら、会社でいうと株主みたいなものだと思うんですね、我々国民というのは。
以上のとおり、平成十九年十月からの郵政民営化が地方にもたらしたものは、バラ色の世界ではなく、お客様サービスの低下、混乱とコストの増大などであったことが御承知いただけたかと思います。そして、これら一つ一つの問題現象をよく眺めたとき、その原因の大半が四分社化にあることも御理解いただけるのではないかと思う次第でございます。 では、これらを是正するにはどうすればよいのでしょうか。